不登校 親 責任

【不登校】親が果たすべき責任

親の責任

 

「不登校」や「登校拒否」という言葉をよく耳にしますが、子供によって状況は全く違います。例えば、子供という大きな枠で捉えてしまうことがあるかと思われますが、小学生と中学生という違いだけでも置かれている状況は違います。

 

あと、学校に行かなくなり家から出なくなっていても、自信を失ってしまっている子供もいれば、学校へ行かないというだけで自信を持って生きている子供もいます。それらを同じように捉えて対処するのは、やはり無理があります。

 

だからといって、自分の子供であっても、不登校を改善させるのは簡単なことではありません。何故なら、学校に行きたくなくなった理由がハッキリしていない子供も多く、ただ何となく学校に行きたくないだけで学校を休んでいる子供の場合、学校へ行くキッカケを提供することは難しいからです。

 

不登校の子供の多くは、勉強のことなどもあるため学校へ行かなければ…とは思っているものです。それでも不登校になるのは、「行かない」のではなく「行けない」と見てあげなければいけません。それは、学校へ行けない理由が明確であろうがなかろうが同じです。

 

ほとんどの親は、そのようなことに対処するのは初体験です。そのため、何をどうすれば良いのか分からなくて当たり前です。それを自分一人が背負って、何とかしなければと悩み続けても解決の糸口を見付けるのは困難なハズです。しかし、世間体などを気にして知人などに相談することが出来ないばかりか、父親や祖父母にまで内緒にしている場合もあります。これでは、子供に辛く当たるか迎合するかのどちらかになり、親として心の余裕がなくなり、自分の教育が間違っていたのか…などと自問し続け悩みが深まるばかりです。従いまして、親だけで不登校を解決できることもありますが、多くの不登校問題は親だけで解決できていないのが現状です。

 

子供が学校へ行かなくなった場合、親としてすべきことは、一人で抱え込まずに相談相手を見付けることです。これは、子供のために親がすべき責任のひとつといっても良いかと思われます。不登校になり改善が見込めそうにない場合、信頼できる相談相手や相談機関を探すべきです。親が相談相手を見付けることは、問題から逃げているのではなく解決に向けて一歩進んだということです。繰り返しますが、親だけで抱え込まないことはとても大切なことです。

 

相談先

 

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不登校の子供を持つ親の相談相手

・身内(自分が母親なら父親・祖父母・親戚)
・知人や学校の先生
・心理クリニック
・児童相談所や保健所や役所の家庭児童相談室
・病院(小児科・精神科・心療内科など)
・フリースクール

 

子供が体調不良を訴えている場合

子供が学校へ行きたくないと言い出すようになった際、腹痛・だるさ・発熱などを訴えることがあります。親にしてみれば、学校へ行きたくないため仮病を使っていると感じるかも知れませんが、そのような場合、まず病院へ行き外来診療を受けて下さい。そして、特に異常が見当たらなければ、心理的な要因によって引き起こされたモノだと判断して良いかと思われます。それを知ることは大切なことです。ただ、本当に子供は腹痛などを起こしているため、異常なしと診断されると後ろめたさを感じてしまいます。そのため、異常が見当たらなければ、子供と一緒にそのことを喜んで下さい。ましてや、親が仮病を疑って、イライラした口調で「ちゃんとしなさい」などと怒ってしまうと、子供は萎縮するばかりで何の解決にもなりません。いずれにしましても、体に異常はないと診断されることは無意味なことではなく、やるべきことを絞っていく課程に必要なことだと理解し、病院へ行ったことを無駄なことだと思わないで下さい。体調不良の要因が心理的なモノだと分かっただけでも大きな前進です。

 

公的機関への相談

子供が不登校になった際、親が問題を抱え込まずに相談相手を見付けることはとても良いことです。ただ、誰に相談すれば良いのか分からない場合は、公的機関をオススメします。公的機関にも色々ありますが、1998年からスクールカウンセラーが学校に配置されるようになったこともあり、公的な相談機関で多いのは教育委員会関連の相談機関です。全国の市町村には、呼び方は様々ですが教育研究センターがあります。ほとんどのセンターで不登校の個別相談を受け付けており、不登校の子供が通える適応指導教室なども開かれています。それらの公的機関は、無料であるに関わらず十分に時間をかけて相談することが出来ますが、特に不登校相談に関しては、相談する相手によって違いがあることは理解しておかなければいけません。

 

民間の相談機関

民間では、臨床心理士・心理セラピストなどと呼ばれる人がカウンセリングを行っています。ただ、カウンセリング(またはカウンセリングのようなモノ)を行っているところは数え切れないほどあり、心理学に基づいたカウンセリングを行っているところもあれば、祈とう師が祈ってくれるというようなところなど様々です。なお、日本ではカウンセリングに関する国家資格は存在しないため、臨床心理士・心理セラピストなどの資格は、民間の団体や学会などが認定しているモノです。それがダメだという訳ではなく、カウンセリングは国家資格がなくても出来るということです。要は、誰でもカウンセラーだと名乗ることができるため、中には質の悪いカウンセリングを行っているところがある事実は否めないということです。当然、公的機関には期待できないほどの質の高いカウンセリングを行っているところも多数あります。従いまして、民間の相談機関を利用する場合は、評判を確認するなど自分で出来る調査は行ってから相談にいく必要があります。ちなみに、民間の相談機関は、公的機関と違い無料ではないため、金額などもよく調べておく必要があります。

 

精神科での医療

子供が学校に行かないようになった場合、その原因は様々で場合によっては精神科で診てもらう必要があることもあります。例えば、うつ病や統合失調症(以前は精神分裂病と呼ばれていた)などです。ただ、小児科などで診てもらい「特に異常なし」と診断されたため、多少なりとも病気を疑っても、いきなり精神科に行く気にはなれないかと思われます。そのような場合は、保健所の利用がオススメです。保健所では、精神科医による相談日が設けられています。そこで精神科医に相談し、精神科への受診を勧められた場合は、精神科へ行くことを検討すれば良いでしょう。なお、児童相談所でも精神科の相談日を設けているところがあります。

 

 

 

 

教育を受ける権利

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