不登校の原因と定義
不登校の定義
一般的に、小学校や中学校や高校などに行かない子供の状態を「不登校」や「引きこもり」などと言いますが、文部科学省によって公表されている「不登校数」の一覧の注釈には、「不登校」について下記のように注釈があります。
「年度間に連続又は断続して３０日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的理由によるものを除く）をいう。（文部科学省の資料より抜粋）」
文部科学省は、もともと年間50日以上学校を欠席した児童生徒を長期欠席と定義していました。しかし、1991年(平成3年)になって、長期欠席を「年間30日以上欠席した者」と変更しました。これは、翌1992年度から学校の週休２日制への移行が始まるため、年間授業日数が減るのに合わせたものかと思われます。
ちなみに、文部科学省では1997年までは「不登校」ではなく、「登校拒否」という言葉を使用していました。しかし、1998年からは「登校拒否」は使用せず「不登校」を使用しています。これは、学校に行かない児童や生徒だけでなく、学校に行けない児童や生徒がいることも考慮したものです。
なお、、1968年秋頃、日本児童精神医学会によって思春期精神医学のシンポジウムが開かれた際、清水將之氏が「不登校」という言葉を使いました。そして、その清水將之氏を中心とした研究グループが、1972年に思春期精神医学の臨床的研究書を刊行したのですが、その研究書には、諸種疾患のための就学不能、親の無理解や貧困による不就学、非行などが原因となっている怠学などを除外したものを「不登校」と称しています。という訳で、日本で一番最初に「不登校」という言葉を使ったのは、精神医学者の清水將之氏という説があります。
小学校・中学校の不登校人数(年度別)
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文部科学省は、不登校になった原因と断定はせず、「不登校になったきっかけと考えられる状況」として、平成24年度の調査結果を公表しています。
原因を断定していないのは、不登校に至る原因は様々なモノが絡んでいる場合があり、担当者の主観が入ることによって調査結果が左右されることもあり得るからだと思われます。
不登校になったきっかけと考えられる状況(平成24年度)
| . | 小学校 | 中学校 | 高等学校 |
| ① | 1.9%(413人) | 2.1%(1,923人) | 0.5%(267人) |
| ② | 11.0%(2,332人) | 15.7%(14,382人) | 8.4%(4,844人) |
| ③ | 3.3%(692人) | 1.5%(1,346人) | 0.6%(331人) |
| ④ | 7.6%(1,609人) | 9.5%(8,686人) | 8.3%(4,808人) |
| ⑤ | 0.5%(106人) | 1.5%(1,392人) | 3.3%(1,903人) |
| ⑥ | 0.1%(31人) | 2.2%(2,026人) | 1.4%(791人) |
| ⑦ | 0.7%(144人) | 2.2%(2,040人) | 2.3%(1,322人) |
| ⑧ | 2.2%(476人) | 2.8%(2,550人) | 5.3%(3,076人) |
| ⑨ | 9.6%(2,036人) | 4.7%(4,326人) | 2.9%(1,653人) |
| ⑩ | 20.2%(4,287人) | 8.9%(8,175人) | 5.2%(2,999人) |
| ⑪ | 5.0%(1,052人) | 3.8%(3,430人) | 2.2%(1,276人) |
| ⑫ | 9.3%(1,982人) | 7.3%(6,630人) | 7.4%(4,273人) |
| ⑬ | 1.3%(274人) | 11.4%(10,397人) | 13.4%(7,727人) |
| ⑭ | 23.8%(5,047人) | 26.4%(24,149人) | 30.1%(17,366人) |
| ⑮ | 33.2%(7,047人) | 25.1%(22,982人) | 16.2%(9,334人) |
| ⑯ | 4.6%(981人) | 4.7%(4,257人) | 5.0%(2,863人) |
| ⑰ | 5.9%(1,258人) | 5.1%(4,642人) | 3.7%(2,120人) |
| ⑱ | 5.7%(1,216人) | 1.6%(1,506人) | 1.9%(1,124人) |
| ⑲ | 1.8%(376人) | 1.7%(1,512人) | 3.5%(2,039人) |
① いじめ
② いじめを除く友人関係をめぐる問題
③ 教職員との関係をめぐる問題
④ 学業の不振
⑤ 進路にかかる不安
⑥ クラブ活動，部活動等への不適応
⑦ 学校のきまり等をめぐる問題
⑧ 入学，転編入学，進級時の不適応
⑨ 家庭の生活環境の急激な変化
⑩ 親子関係をめぐる問題
⑪ 家庭内の不和
⑫ 病気による欠席
⑬ あそび・非行
⑭ 無気力
⑮ 不安など情緒的混乱
⑯ 意図的な拒否
⑰ 上記「病気による欠席」から「意図的な拒否」までのいずれにも該当しない，本人に関わる問題
⑱ その他
⑲ 不明
（複数回答あり・パーセンテージは各区分における不登校児童生徒数に対する割合）
（文部科学省の資料より）
なお、上記の不登校の児童・生徒に対して指導した結果、「登校する又はできるようになった児童生徒」の人数は、文部科学省の資料によると、小学校：7,189人・中学校：27,034人・高等学校：18,653人でした。
高等学校における理由別長期欠席者数の推移(国公私立)
| 年度 | 在籍者数 | 不登校 | 経済的理由 | 病気 | その他 |
| 平成16年度 | 3,711,062人 | 1.82%(67,500人) | 0.12%(4,459人) | 0.43%(15,811人) | 0.61%(22,517人) |
| 平成17年度 | 3,596,820人 | 1.66%(59,680人) | 0.11%(4,078人) | 0.45%(16,170人) | 0.77%(27,754人) |
| 平成18年度 | 3,489,545人 | 1.65%(57,544人) | 0.11%(3,755人) | 0.49%(17,194人) | 0.81%(28,122人) |
| 平成19年度 | 3,403,076人 | 1.56%(53,041人) | 0.10%(3,396人) | 0.49%(16,658人) | 0.79%(27,043人) |
| 平成20年度 | 3,365,558人 | 1.58%(53,024人) | 0.08%(2,736人) | 0.45%(15,254人) | 0.70%(23,584人) |
| 平成21年度 | 3,346,981人 | 1.55%(51,728人) | 0.08%(2,628人) | 0.41%(13,666人) | 0.49%(16,316人) |
| 平成22年度 | 3,364,983人 | 1.66%(55,776人) | 0.07%(2,278人) | 0.42%(14,010人) | 0.47%(15,724人) |
| 平成23年度 | 3,351,367人 | 1.68%(56,361人) | 0.07%(2,464人) | 0.40%(13,277人) | 0.43%(14,424人) |
| 平成24年度 | 3,359,424人 | 1.72%(57,664人) | 0.07%(2,405人) | 0.37%(12,457人) | 0.40%(13,357人) |
