義務教育

義務教育の義務とは

義務教育の制度は、日本だけでなく諸外国でも採用されている制度です。ただし、その制度の仕組みは国によって違いがあります。義務教育は、子供に受けさせなければならないとされている教育のことで、6歳〜15歳までの子供が義務教育を受ける対象の年齢です。

 

日本の憲法では、子供を持つ親は「子供に教育を受けさせる義務がある」と定めており、しかも「日本国民は教育を受ける権利」があるとも定めています。そのため、親は子供に小学校や中学校で教育を受けさせる義務があります。これは、家庭での教育ではなく、学校に就学して教育を受けることを意味します。法律で定められているため、その義務を履行しない場合は10万円以下の罰金を課せられる場合があります。

 

教育を受ける権利

従いまして、子供が教育を受ける義務があるのではなく、親が子供を学校へ通わせる義務があるということになります。子供にあるのは、教育を受ける義務ではなく教育を受ける権利です。「義務」には履行の必要はありますが、「権利」の活用に義務は生じません。そのため、義務教育を受けるかどうかは子供の自由であるため、子供自信が義務教育を受ける権利を放棄した場合、親が義務を怠ったとは見なされず罰金を科されることもありません。

 

ちなみに、学校教育法では「15歳までの最長9年間は教育段階に応じる一条校に就学させなければならない」とされていますが、その一条校とは下記の教育施設のことを指します。

 

一条校一覧

・幼稚園・小学校・中学校・高等学校
・中等教育学校・特別支援学校・高等専門学校
・大学(短期大学および大学院を含む)

 

なお、一条校以外の教育施設としては、・専修学校(専門学校・高等専修学校)・各種学校・無認可校などがあります。

 

 

 

教育を受ける権利

不登校を改善させた方法(トップページ)

 

 

 

関連ページ

不登校の原因と定義
不登校の定義というのは明確ではありませんが、文部科学省が調査を行う場合の基準として30日以上欠席した児童生徒としています。なお、「不登校」という言葉を最初に使ったのは…
不登校改善策と成果
不登校を改善させる絶対的な方法というものはありません。そのため、様々な取り組みが行われており、各学校では…